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| 話し合うだけで罪になる！ ｢共謀罪｣反対の声を上げよう！ |
話し合うだけで罪になる――そんな信じられないような法案、「共謀罪新設法案」の国会審議が４月２１日、野次と怒号の中で強行された。「共謀罪」とは、犯罪を実際に犯さなくても、犯罪について話し合い、合意しただけで罪になると言うとんでもないもの。適用対象は二人以上の全ての団体。その目的は労働組合運動や市民運動をつぶすこと。政府与党は、多くの反対の声を力の押さえ込むかのように、連休前の衆院通過を狙っている。 他人事でない「共謀罪」−−合意するだけで犯罪！ 密告すれば減刑！ 反対署名に協力お願いします ６１９もの犯罪が合意だけで処罰可能に 「共謀罪」とは、実行しない段階で、犯罪の合意がなされたと言うだけで犯罪として処罰するというもの。まさにこれまでの刑法についての考え方を１８０度転換するものだ。 その犯罪は、殺人や強盗だけでなく、著作権法違反威力業務妨害など、実に６１９にものぼる。適用の対象は、労働組合はもちろん、会社やサークル、宗教団体などすべての団体だ。だから決して他人事でなく、団体に属する全ての人が対象といっても過言ではないのである。 具体例を挙げれば･･･ ・マンションの建設に反対する住民団体が、着工当日資材搬入の中止を求めるため現場に座り込むことを決定した（組織的威力業務妨害の共謀罪） ・原発事故に抗議するため関電を取り囲もうと相談、確認（組織的威力業務妨害の共謀罪） ・パレスチナ民衆を支援するためカンパを集めることを決めた（テロ資金供与の共謀罪） 等々。 いったん合意すれば、実行しなくても犯罪に ひとたび合意すれば、その犯罪の実行を思いとどまったとしても共謀罪は成立する。刑を免れる道はただ一つ、警察に自首することである。つまり、合意した後で、警察に密告することにより、その人は刑が軽くなると言うのだ。労働組合や市民団体にスパイを送り込み、犯罪を持ちかけて多くのものを罪に陥れることも絵空事ではないのである。 共謀罪を廃案に！署名活動ご協力を！ 共謀罪法案に対して、日本弁護士会や多くの労働組合、市民団体が反対の取り組みを強めている。 私たちも多くの団体で取り組まれている共謀罪反対署名に取り組みます。皆さんの積極的な協力を呼びかけます。 （組合ニュース第５０２３号 2006.4.24 より） |
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