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| 医療改悪反対の声をさらに強めよう！ |
| 患者負担増に反対する署名 ４千筆の署名を国会提出！ |
| 執行委員長 玉木 佐江美 |
２月１０日、「医療構造改革」関連法案が閣議決定され国会に提出された当日、執行委員３名で皆に協力を得て集めた４００６筆の署名を、衆議院議長と参議院議長宛の国会請願署名として、紹介議員を通じて提出してきました。 患者負担増、特に高齢者の負担増の「医療構造改革」の関連法案が国会に提出され、３月以降、国会で審議の予定です。 今年１０月から、７０歳以上で現役並み所得のある人（夫婦世帯で年収約６２０万円以上、単身世帯で約４８０万円以上）の医療費の窓口負担を２割から３割に引き上げ、７０歳以上の長期入院患の食費・住居費を全額自己負担にする。高額医療費負担限度額を引き上げ、０８年４月以降、７０〜７４歳の窓口負担を１割から２割に引き上げ、医療費を抑制するため、都道府県が医療費適正化計画を出させ、政府健保財政を都道府県単位に分割する案が出されています。 医療費削減のために患者、特に高齢者に負担を強いる、療養病床の削減することで受診入院抑制を行い、公的医療費の削減を狙っています。また、医療費抑制を都道府県に押しつけ、出来なければ罰則規定を強要するといった強権的な方法での医療切り捨てが狙われています。私たちはこれから、より一層反対の声を強めて行きたいと考えています。 今年４月の診療報酬の改定は、２月１５日に具体的内容が出されます。大幅な診療報酬の引き下げは、私たち医療労働者の賃金・労働条件をますます悪化させるでしょう。医療費削減が、医療の格差拡大、医療労働者の苛酷な労働をもたらし、医療事故の増加と医療の質の低下をもたらすことは明らかです。 医療労働者と患者・住民の連帯した反対の闘争を強化していきましょう。 （組合ニュース第５０１７号 2006.2.14 より） |
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