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| 第４９回定期大会特別決議１ |
| 患者に負担を押しつける医療制度改悪を許すな！ 政府・国会に向けた取り組みを始めよう！ 特 別 決 議 |
厚生労働省は、来年初めの通常国会で「医療制度改革案」を提出しようとしている。その最大の柱は、医療費の患者負担の大幅な引き上げである。高齢者の窓口負担の引き上げ（１割を２割へ、一定所得以上２割を３割へ）、高額医療費の自己負担限度額の引き上げ、傷病手当金や埋葬料の減額など、高齢者を中心に自己負担増のオンパレードである。さらに、公的医療保険の給付対象から入院時の食費・宿泊費を除外すること、風邪などの軽い病気は保険対象外とする「免責制度」導入を狙っている。 自己負担が増えれば、病気になっても医療機関にかかれない人、あるいは医療費が支払えない人がますます増えることは誰の目にも明らかである。その結果、貧困層はますます医療を受けられなくなり、一部の金持ちだけが質の高い医療を受けられるといった、医療の不平等、医療格差が急速に拡大することは間違いない。 医療改悪のもう一つの柱である診療報酬引き下げは、例外なくすべての病院に経営第一主義とさらなる合理化を押しつける。それは医療労働者を直撃し、賃金労働条件の劣悪化、労働強化を加速することは確実である。 小泉内閣が進める「医療構造改革」は、医療の分野で「規制緩和」を進め、市場原理を導入し、国家が支出する医療予算を大幅にカットし、国家財政の破綻のツケを労働者・市民の生命に直接関わる医療分野に押しつけるものである。混合診療の実質解禁（「特定療養費」対象の拡大）や健康保険の「公私２階建て化」推進は、いつでもどこでも、誰もが平等に医療を受けられることを原則とした国民皆保険制度を根底から破壊するものである。このような医療改悪を許してはならない。 私たちは、医療労働者の立場から、医療制度改悪に反対する対政府、対国会闘争を提起する。患者・地域住民に広く呼びかけ、医療費自己負担増反対を軸に、医療改悪反対の広範な闘いを開始しよう。小泉内閣、厚労省が進める「医療構造改革」、医療費抑制策を阻止し、平等な医療の実現をめざして闘おう！ ２００５年１０月１４日 阪南中央病院労働組合第４９回定期大会 |
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