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| 戦後６０年目の８月を迎えて |
| 戦争できる国づくり、格差社会すすめる 小泉政治に終止符を！ |
| 自衛隊はイラクから撤退せよ！ 首相は靖国参拝をやめよ！ |
総選挙を軍国主義の流れを変える転機に 小泉首相は参議院での郵政法案の否決を理由に、衆議院の解散・総選挙に打って出ました。今回の解散総選挙は、郵政のみならず内政から外交に及ぶ小泉政治の行き詰まりの結果に他なりません。靖国神社参拝など小泉首相の軍国主義的で好戦的な姿勢がもたらした対中国、対韓国外交の手詰まり、自衛隊を派兵したイラクの泥沼化、国連安保理常任理事国入りのとん挫、など小泉政治そのものが崩れ始めていたのです。しかしこれらの破綻を一挙に打開し、「構造改革」と軍国主義化に一気に弾みをつけようとする小泉首相の危険な狙いを許してはなりません。 総選挙の争点は郵政問題だけではありません。この４年間の小泉政治の全体が問われています。小泉内閣はこの間、有事法制や米英のイラク侵略への支持・加担、自衛隊のイラク派兵などの軍国主義化、戦争できる国づくりを強引にすすめてきました。そしてさらに教育基本改悪や憲法改悪を政治日程に上らせました。他方で、財界が後押しする新自由主義的「構造改革」によって、富めるものはさらに富み、貧しきものはさらに貧しくなるという、格差社会、不平等社会をエスカレートさせてきました。労働現場では、フリーターや派遣など大量の不安定雇用を生みだし、自治体職員、教職員、看護師などの公務員労働者に対する攻撃を強めています。全国民の平均所得の半分に満たない貧困層は、一〇年前に比べて二倍に膨れあがり、また自殺者が七年連続で年三万人以上（七年間で実に二三万人近くが自殺！）という現実も生じています。また医療の分野でも、始めに医療費抑制ありきで、相ぐ患者負担増で患者へのしわ寄せが強まり、医療現場は慢性的人員不足で過酷な状態になってきています。労働者・市民の立場からすれば、九・一一総選挙はまさにこのような軍国主義と反動化、医療改悪と労働者攻撃、不平等社会を拡大する小泉政治に終止符を打つ転機としなければなりません。 加害の歴史を心に刻む 靖国参拝は許せない 敗戦六〇年目の八月。テレビや新聞、マスコミでは戦後六〇年特集がたくさん組まれ、広島・長崎への原爆投下、大空襲等の悲惨が大きく取り上げられています。これらの戦争被害の歴史を心に刻むことは平和への一歩です。 しかし私たちは、被害にだけ目を向けるのでなく、加害の歴史こそ直視しなければなりません。残念ながら、加害の歴史と正面から向き合い、記憶に刻んでいこうというマスコミ報道はほとんどありません。 かつての日本帝国主義による、アジア侵略と植民地支配による二千万人もの民衆殺りく。朝鮮人強制連行、日本軍性奴隷（＝従軍慰安婦）、南京大虐殺、等々。天皇制日本の犯罪は、ナチスドイツのアウシュビッツ虐殺、米国による広島、長崎への原爆投下と並ぶ二〇世紀における人類に対する大罪のひとつと言っても過言ではありません。「つくる会」の歴史・公民教科書や、首相の靖国神社参拝など、過去の侵略戦争を美化、正当化しようとする動き、戦死者を讃えるような雰囲気を広げる動きは断固として食い止めなければなせん。 （組合ニュース第５０００号 2005.8.11 より） |
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