阪南中央病院労働組合の要求/見解/主張


敗戦60年 反戦平和の闘いを強めよう!
米英日軍はイラクから撤退を!
戦争賛美・軍国主義の動きにNO!を

  敗戦60年目の夏を迎えました。
 イラクでは今なお米英による侵略戦争と占領支配が続いています。罪なき民衆が連日のように虐殺され、その数は10万人に達すると言われます。そして先週7日、ロンドンで同時爆破事件が起き、50名を超える市民が犠牲となりました。私たちは、いかなる理由があってもこのような無差別テロは絶対に許すことができません。
 ロンドンでの事件は、米ブッシュ、英ブレアが進めてきた「対テロ戦争」が全く無力なこと、否、逆にテロの危険を高めてさえいることが証明されました。いくら警備や監視を強めても、「テロとの戦い」を声高に叫んでも、テロの根源をなくさない限り、テロをなくすことはできません。その根源とは、米英と同盟諸国によるアフガン、イラクへの侵略戦争、民衆に対する無差別殺りくに他なりません。まさにブッシュとブレア自身が世界で最大最強のテロリストなのです。無差別テロをなくす唯一の道は、彼らが国家的テロをやめること、つまり米英軍が直ちにイラクから撤退すること、占領支配を止めることです。そして占領支配を支える自衛隊を今すぐ撤退させることです。
 日本国内では、かつての侵略戦争を賛美し、戦争責任をあいまいにし、実際に戦争できる国をつくろうという動きが急速に強まっています。
 首相の靖国神社参拝問題、「つくる会」教科書問題など侵略戦争の美化、正当化、歴史の歪曲、そして憲法改悪策動、自衛隊のイラク派兵、等々、政府自らが軍事大国化の方向に舵を切っています。日本帝国主義の侵略と植民地支配による血塗られた歴史を持つ中国と韓国が、このような日本の動きを厳しく批判するのは当然のことです。
 日本政府はもちろん、マスコミも含め、国内では侵略戦争の被害者に対する思いが完全に抜け落ちています。かつて日本は、朝鮮半島で、中国で、そしてアジア諸国で一体何をしたのか。その歴史を知ること、心に刻むことは、私たち加害国民の責務といっても過言ではありません。
 戦後60年の今、私たちは改めて日本の侵略戦争の歴史をしっかりと捉え直し、再び戦争と軍国主義の道へと進み出した現在の状況をよく知ることから始めなければなりません。7〜8月の反戦平和の取り組みへの積極的な参加を訴えます。
(組合ニュース第4997号 2005.7.14 より)




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