阪南中央病院労働組合の要求/見解/主張


「日本軍」撤退求めるイラク現地署名に連帯!
自衛隊は今すぐイラクから撤退を!
イラクの人びとの声にこたえ
自衛隊の即時撤退を求める国会請願署名

イラク国内で「日本軍」撤退求める署名始まる

 イラク現地で、「日本軍」を含む全ての占領軍の撤退を要求する署名運動が始まっています。呼びかけているのは、ジャーナリストのハナ・イブラヒームさんと「女性の意志委員会」。日本側からも、この署名運動に連帯し、イラク側との共同の取り組みとして「イラクの人びとの声にこたえ自衛隊の即時撤退を求める国会請願署名」が、数多くの平和・市民グループの呼びかけで始まりました。私たち労働組合も、この署名の趣旨に賛同し、自衛隊の即時撤退の声をさらに広げていくために署名運動に取り組みます。

イラク派兵延長の閣議決定は許せない!今すぐ撤退を!

 小泉内閣は12月9日、自衛隊派兵の一年延長を閣議決定しました。こんな重大な事柄を、国会でのまともな審議なしに、閣議だけで勝手に決めることなど断じて認められません。イラク全土が「戦闘地域」であることはもはや明らかです。イラク特措法に従ってさえ撤退させる以外ありません。国内世論は大多数が派兵延長反対です。日本政府と自衛隊のこれ以上の戦争加担を許してはなりません。

「選挙」のためにイラク民衆を大量殺りく。強まる抵抗の闘い

 イラク国内では、米軍によるファルージャ民衆の無差別殺りく、各地での攻撃強化に対して、民衆の側からの武装闘争、抵抗闘争が日増しに強まっています。ファルージャでは、六千人を超える住民が虐殺され、街もろとも破壊されたにもかかわらず、住民自身が銃を手にとって頑強な抵抗を続けています。首都バグダッドや北部モスル、中部ナジャフなど各地で米軍の占領支配に反対する民衆の闘いが勢いづいています。世界最強の軍隊が、一つ一つの都市でさえ制圧できない状況が生みだされています。
 米ブッシュ大統領は、米国流のエセ民主主義をイラクに一方的に押しつけ、かいらい政権を作り上げるため、1月30日の議会選挙を何が何でも強行しようとしています。そのために、抵抗する民衆に対しては徹底した攻撃・殺りくと暴力的弾圧で応じているのです。その結果、開戦以来実に一〇万人を超えるイラクの民衆が虐殺されたと言われています。
 しかし米軍による被害はイラク民衆だけにとどまりません。マスコミ報道によってもすでに一三〇〇名を超える米兵が死亡し、負傷者に至っては二万人にも上っています。さらに女性や子どもを無差別に殺りくしたことなどによるPTSDやうつ病、精神疾患が急増しています。脱走兵も5千5百人を超え、米軍全体が深刻な危機に直面しています。

人道復興支援はデタラメ。米軍の戦争犯罪の加担者となった自衛隊

 自衛隊による「人道復興支援」はまやかしであるばかりか、イラク民衆には全く何の役に立っていない現実が次々に明らかになってきています。日本の技術力と経済力に期待をかけるサマワ現地の人々とのギャップは広がるばかりで、何もしない、できない自衛隊に対する不満が高まっています。では何のための派兵なのか。どんなことがあっても自ら進んで米ブッシュに付き従っていくという米国追従の姿勢を示すため以外に理由はありません。そのことによって、自衛隊はイラク民衆の大量虐殺という米軍の新たな戦争犯罪の加担者となりました。そして自衛隊の占領軍としての、米への加担者としての姿がイラク民衆の目にはっきりと見えるようになってきたのです。

自衛隊は今すぐ撤退せよ!署名活動にご協力ください!

 すでに「多国籍軍」は崩れはじめています。スペインに続き、フィリピン、シンガポール、ニカラグア、タイ、ニュージーランドなどが撤退し、さらにハンガリー、オランダ、ポルトガルが撤退を決めました。イラク民衆の的となった占領軍、「日本軍」=自衛隊をこれ以上イラクに居座らせてはなりません。「自衛隊は今すぐイラクから撤退せよ」の声を広げていこう。
(「組合ニュース2004年12月22日」より)




阪南中央病院労働組合 HOME 組合の要求/見解/主張 トップページ