阪南中央病院労働組合の要求/見解/主張


戦争国家に突き進む
小泉政権の暴走にSTOPを!

自衛隊の多国籍軍参加反対!即刻イラクから撤退せよ!

 参院選が目前に迫ってきました。今回の選挙は、年金問題、雇用・景気と並んで、イラク問題が大きな争点です。しかしこの点については必ずしも明確な形では与野党からは示されていません。今問われているのは、戦争と平和をめぐる日本の政治のあり方そのもの、つまり戦争への道か、平和への道か、ということです。政府与党は、自衛隊をイラクに派兵し、そのまま多国籍軍として居座らせることを勝手に決めました。そして戦争国家づくりのための有事関連法案を成立させ、今度は教育基本法改悪から、憲法改悪へと突き進もうとしています。まさに戦争国家、軍国主義への暴走です。これに歯止めをかけなければ大変なことになります。一人一人が積極的に「平和のための投票」を行うことが必要です。

多国籍軍参加は米英侵略占領軍と一体となること

 多国籍軍とは米英軍そのものです。イラクを侵略・占領支配し、何の罪もない多くの民衆を虐殺し、拷問と虐待を繰り返し、弾圧し抑圧する侵略占領軍そのものです。自衛隊の多国籍軍参加は、政府がどのような理屈をつけたとしても、この米英軍と一体となること。
まさにイラク民衆への殺りく、弾圧への直接的加担に他なりません。指揮権がどうなるか以前に、日本の軍隊がイラクに居座ること自体が問題です。何百、何千というイラク民衆を虐殺し、暴虐の限りを尽くしている米国を全面的に助けることは、まさにブッシュ政権と同罪です。自衛隊の多国籍軍参加はもちろん、イラク派兵そのものが国際法を踏みにじり、憲法9条をじゅうりんするものであることは明白です。

首相の狙いは憲法改悪。戦争国家への暴走にストップをかけよう!

 小泉首相は、はっきりと憲法改悪の意向を口にしました。戦力不保持と交戦権否定の憲法9条、つまり二度と侵略戦争を行わないことを謳った平和主義の枠組みそのものをぶちこわそうというのです。いつでも戦争を支えられる国家態勢を整え、米国が全世界で行う侵略戦争に自衛隊が積極的に参加し、米軍と一体となって行動する軍事国家づくりが政府の目標です。そのためには憲法9条がじゃまになるということです。そして政府のみならず、トヨタなどのグローバル企業のトップが改憲を唱え始めていることに警鐘を鳴らさなければなりません。自衛隊のイラクへの居座りは、そのための重要なテコなのです。自衛隊を撤退させ、小泉政権の戦争への暴走を何としても食い止めなければなりません。

(「組合ニュース2004年7月6日」より)




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