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| 第４７回定期大会特別決議 |
| 米のイラク支配加担のための、小泉政権の 自衛隊派兵と資金拠出に反対する決議 |
小泉政権は、今年中にも自衛隊をイラクに派兵しようとしています。そして、４年間で5,500億円もの資金拠出を表明しています。ヒトとカネの両面でブッシュ政権とそのイラク支配を支援し続けようとしています。 米ブッシュ政権と英ブレア政権によるイラク戦争は、世界中の反戦世論と国際法に真っ向から反する何ら正当性のない戦争です。圧倒的な軍事力で一方的にイラクの人々を何万人も殺した大虐殺戦争です。 米英軍は今もイラクに居座り、不当な支配とイラク市民への抑圧を続けています。イラクの民衆は、米英軍の不法支配に対し、大衆行動やゲリラ戦を行って激しく抵抗しています。イラク各地で戦闘状態が続いています。自衛隊のイラク派兵は、イラクの人々に対して戦争をしに行くに等しい、戦争放棄の平和憲法を否定する違憲行為であり、決して認めることはできません。 ブッシュ政権は、占領の泥沼化と「イラク大量破壊兵器疑惑」のデッチ上げ問題で、窮地に追い込まれ、大統領再選も危ぶまれています。国連新決議で、イラク占領支配への協力を求めましたが、これに応じる国はほとんどありません。このような孤立と危機を深めるブッシュ政権を、世界で突出して支えようというのがわが国の小泉政権なのです。これは全く恥ずかしいことです。 私たちは、イラクの人々を数万人も殺し、今も占領し、銃口を突きつけ続けるアメリカ・ブッシュ政権を決して許すことができません。ましてや自国の政府が、憲法を公然と破って戦争への道を進むことに、そして私たちの血税をこの不法占領のために使うことに、断固反対します。 私たちは、占領軍のイラクからの撤退を求める世界の反戦平和運動に連帯して、小泉政権の米のイラク支配に協力する自衛隊派兵と資金拠出に反対することをここに決議します。 ２００３年１０月３１日 阪南中央病院労働組合第４７回定期大会 |
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