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| 組合ニュース№４９４３（2003.7.8）より |
| 「イラク特措法」衆院通過に抗議する！ |
| ■自衛隊派兵は米国の軍事占領支援がねらい ■イラク民衆の殺りくに手を貸すことは許されない！ |
| 廃案の声を国会へ！ 署名にご協力を！ |
自衛隊をイラクに派兵するための「イラク特措法」は七月四日、与党３党の賛成で衆議院を通過しました。国会上程からたったの二週間。一体何のための法案か、まともな議論も行われず、国民に真実が語られないままに強引に可決されたことに断固抗議します。 大多数の国民はイラク派兵に反対している 毎日新聞の世論調査によると、自衛隊のイラク派兵に賛成する人はわずか一九％、大多数が反対していることが示されました。参院段階で廃案に追い込むため、イラク派兵反対の声をさらに強め、国会に集中しよう。 米占領軍と闘うイラク国民に銃を向けるのか イラク全土で戦闘状態が続き、民衆の抵抗が激しくなってきています。当然のことです。侵略者、占領者である米軍を拒否し抵抗するのはイラク国民の権利です。民衆の大衆的闘いに対して米軍は血の弾圧でこたえています。日本の自衛隊はこのような米軍を支え、一体となってイラク民衆を抑えつけるために、イラクに自衛隊を派遣するのです。まさに抵抗するイラク民衆に銃を向け、殺りくすることもいとわない、これがイラク特措法に盛り込まれた自衛隊派兵なのです。 復興支援ではなく米軍支援 「人道復興支援」は必要じゃないか、という声もあります。しかし今回のイラク特措法でうたわれている「人道復興支援」は全くの名ばかり、政府お得意のごまかしです。先に述べたように、自衛隊派兵の最大のねらいは米占領軍への支援・協力です。イラクでは米軍の軍事占領自体が復興を妨げる最大の要因になっています。本気で「人道復興支援」というなら、米軍の即時撤退を要求すべきです。 大量破壊兵器はどこへ行った イラク戦争の根拠となった「大量破壊兵器保有」が揺らいでいます。米英では情報操作が大問題となり、政権が追いつめられています。小泉首相も、この「大量破壊兵器保有」を唯一の根拠に戦争を支持しました。小泉首相は「保有」を断定した根拠を示すべきです。そして戦争支持を撤回し謝罪すべきです。 参院段階で廃案に！国会に声を 参院での論戦が始まりました。政府は一八日にも成立させようとしています。憲法を根底からくつがえすような重要法案を、こんなにも短期間で強引に推し進めるなど言語道断、絶対に許せません。自衛隊派兵ＮＯ！、イラク特措法廃案の声を国会へ。署名まだの人は至急お願いします。 |
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