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阪南中央病院労働組合の要求/見解/主張



”政府に再び戦争を起こさせない決意”―「戦争する国」づくりの中で迎える8月に問う
 今年の8月はこれまでと違う、戦後69年でかってない状況の下で迎えようとしています。安倍政権はこの一年、「秘密保護法」、国家安全保障会議(日本版NSC)の成立(昨年12月)、「武器輸出禁止三原則」の撤廃(4月)、そして「集団的自衛権」行使の解禁(7月)と、憲法9条はじめ平和憲法全体を掘り崩し、「戦争する国」づくりを進めているからです。
 69年前の8月、アジア太平洋を巻き込み敗戦に終わった日本の15年戦争、およびファシズムの敗北に終わった第二次世界大戦全体において、多くの悲惨な破壊と殺りくが行われ、今も深い悲しみと痛みが続いています。戦争の反省と二度と繰り返さない決意が今の日本国憲法の原点です。

 憲法前文にはこうあります。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」。これら不戦と平和の誓いを実現するために定めたのが憲法9条「戦争放棄」「武力不保持」です。
 しかし今、安倍政権は、「積極的平和主義」という言葉を使って「武力による平和」を追求しています。しかし「平和」と「戦争」は正反対。首相は「戦争」を「平和」と言い換えて、日本国憲法の平和主義の否定をごまかしているにすぎません。

 「戦争する国」づくりは、庶民への増税と医療社会保障の削減が同時に進められています。「社会保障プログラム法」「医療介護総合法」をはじめ、医療・介護・福祉の削減と自己負担増が次々と進んでいます。文字通り「バターより大砲」=市民生活を犠牲にし、戦争を最優先する政治であり、このまま続けさせてはなりません。
 私たちは8月を迎えて、戦争の悲惨と平和の尊さを胸に刻み、憲法前文の言うように、主権者として「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」決意を新たにする機会とすることを呼びかけます。


集団的自衛権解禁=「戦争する国」を認めない!行動を続けよう!

安倍政権の憲法破壊のクーデター、「集団的自衛権」行使容認の閣議決定に対して、大阪でも抗議の闘いが!7月6日、扇町公園で行われた「平和主義が危ない!秘密保護法廃止!!」集会が、大阪弁護士会の主催で行われ、5000人の人々が結集し、安倍政権の暴挙に怒りの声をあげました。
 「集団的自衛権」行使容認の閣議決定以降、滋賀県知事選での敗北、世論調査での支持率の低下など、安倍政権に対する批判が高まっている。憲法違反の「閣議決定」撤回を求めて声をあげ続けよう!


7月6日のデモに当組合からも参加
 
(組合ニュース5233号 2014年7月29日より)

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