私たちは、７月１日から２日、「臨界事故被害者の会」のみなさんのご協力を得て、７０名の方を対象に「東海臨界事故被曝線量・健康実態調査」を実施しました。
限られた人たちを対象にした予備調査でしたが、被曝線量についても、健康面についても、事故被害の一端が明らかになりました。調査結果は私たちの想像を超える程深刻なものでした。
線量の過小評価によって事故による健康面の影響をいっさい否定し、被害の実態を闇に葬ることで「事故の風化」を待つというのが国、科技庁の思惑のようです。絶対に「風化」を許してはなりません。いわれのない被曝を受けた人たちに対して、率直に被害の事実を認め、長期的な健康管理面や、生活保証の面で、十二分の手当てを行うことこそ国の責務です。
国の姿勢を変えさせるためには、まず被害の実態を認めさせなければなりません。そのためには、広範な線量調査、健康被害の実態調査を通じて、被害の全体像を具体的に明らかにすることが何よりも重要です。と同時に、「事故の風化」を許さず、長期にわたる徹底した健康管理を実現するために、今の時期に被曝と健康に関するデータを記録に残しておくことは極めて重要です。
今回明らかになった被害の実態は、氷山の一角にすぎません。私たちは、今回の予備調査の結果を踏まえて、１０月から年内いっぱいをかけて、周辺住民を対象とする本調査を実施したいと考えています。
この報告パンフレットを通じて、一人でも多くの皆さんに事故の深刻な被害の一端を知っていただくことができればと思います。またそのことが、「被害者の会」の当然の要求を実現するために何が必要か、一人一人が考え、行動する一助となることを願っています。
最後に、今回の調査の成功に全力を尽くしていただいた「臨界事故被害者の会」の大泉代表、大泉事務局長をはじめ会員の方々、調査にあたって貴重な意見をいただいた相沢議員、根本がんさん、そして調査にご協力いただいた皆さんに、心からお礼を申し上げます。
以下、「支援する会・会報」に掲載した、予備調査のまとめの概要を紹介します。詳しくはパンフレット「予備調査のまとめ」をご覧ください。
科技庁の「被害なし」を覆す結果！
法令で「一般人の年間線量限度」とされている１_ｼｰﾍﾞﾙﾄを超える人は２１人にも達する。内１４名は１０_ｼｰﾍﾞﾙﾄを超える。
放射線には「これ以下なら人体に影響はない」という「しきい値」はありません。例えば法令の年間１_ｼｰﾍﾞﾙﾄ以下なら毎年浴び続けても心配ご無用などというものではありません。現に昔起こったアメリカのスリーマイル島原発事故では１_ｼｰﾍﾞﾙﾄで乳児死亡率が増加しています。
科技庁が「安全ライン」としている被曝線量５０_ｼｰﾍﾞﾙﾄを超えている人が５人も。内２人はほぼ200_ｼｰﾍﾞﾙﾄに、他の２名は100前後に達する。
５０_ｼｰﾍﾞﾙﾄという値は危険な原発で働く労働者の年間被曝線量限度です。しかも累積の被曝線量４０〜５０_ｼｰﾍﾞﾙﾄで白血病を発症した労働者が労災認定されています。５０_がいかに人体に危険かは既に実証済みなのです。
科技庁は被曝線量を７分の１に過小評価！！
今回の調査を受けた人７０人の内、２３人の方は科技庁の調査による被曝線量を通知されています。その通知全部と私たちの線量評価による２３人の被曝線量の合計を比較するとなんと７倍もの開きがあるのです。ここに科技庁の「被曝線量を低く抑えたい」との嫌らしい姿勢が表れています。
半数近くの人が事故後１ヶ月以内に急性症状を訴えている。
被曝線量が高い人ほど多くの症状を訴えており、中でも５０_ｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の人は事故直後から激しい頭痛、息苦しさ、下痢、全身のだるさ、のどの痛み等が現れた。
現在の自覚症状については、被曝線量１_ｼｰﾍﾞﾙﾄ未満の場合でも急性症状と比べて訴える人の割合が高い。特に10_ｼｰﾍﾞﾙﾄ以上の人の健康被害が顕著。
