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知る権利を脅かす秘密保護法案に反対の声を
政府に不都合なことはすべて秘密に！
知ろう、知らせようとする市民も犯罪者になるかも！？
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安倍政権の暴走にストップを！！
政府は、この臨時国会で特定秘密保護法案を成立させようとしています。「戦争司令塔」となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と併せて、憲法改悪を先取りし、戦争する国への準備を急ピッチで進めようとしています。
この法案は、政府や行政にとって知られて都合の悪いものはすべて「特定秘密」に指定し、隠してしまおうというものです。それは、憲法で保障された私たちの「知る権利」を奪うものです。情報を公開させるという方向性にも反します。さらに特定秘密の範囲は極めて広範です。政府は41万件もの情報を特定秘密に指定する方針です。その中には、原発情報も含まれることを政府も認めています。今まで、「特定秘密」にされていなくても、原発情報は「核防護」の名の下に隠されてきました。法案が通れば、その隠された情報を聞き出そうとするだけで、犯罪者として捕まる可能性があるのです。
原発関連の情報も隠される!?
福島第一原発事故では、放射能の情報が隠されたため、多くの住民が安全に逃げることができませんでした。放射能がどう拡散するか予測するＳＰＥＥＤＩの情報を公開したのは１ヶ月後でした。その間、風下の人々は自分たちを防護するすべも知らされず、高い放射能にさらされました。福島県議会からも「一部の浪江町民がより放射線の高い地域に避難した」「国民の生命と財産を守るために有益な情報が･･･『特定秘密』の対象に指定される可能性は極めて高い」と、秘密保護法への慎重対応を要望する意見書が出されています。
また、放射能汚染水のことも隠され、参議院選挙後に公表されました。安全に生きるための情報が隠されては生活ができるでしょうか。法案が通ったら、知らない間に「特定秘密」に指定されて、原発や放射能の情報を明らかにさせようとしただけで逮捕される恐れもあるのです。
マスコミやジャーナリスト、弁護士、憲法・刑法の研究者など、何が秘密にされるかわからない、この法案に危惧を抱き、反対を表明しています。
自分自身の生活を守るためにも、一緒に反対しましょう！
（組合ニュース5217号 2013年11月8日発行より） |
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