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阪南中央病院労働組合の要求/見解/主張


橋下「財政再建」による医療費助成カットは
「来年度実施に向け」、先送りになっただけ

削減案そのものを取り下げるよう、医療現場から声をあげ続けよう!
 橋下大阪府知事は6月5日、府の財政再建を柱とする「大阪維新プログラム案」を出しました。そのたたき台である「プロジェクトチーム(PT)案」に上げられていて、私たち組合も反対行動に取り組んだ「4医療費助成の削減」は来年度実施にむけ先送り、「国保事業費補助の廃止」(国保加入者の精神通院や結核治療の自己負担を補助)は継続となりました。府下の障がい者はじめ医療福祉関係諸団体が、反対の声をあげ、運動に立ち上がった成果であると確認したいと思います。
 しかし、「4医療費助成削減」は、来年度実施をあきらめていません。削減案そのものを取り下げるよう、これからも警戒と反対の声をあげ続けていく必要があります。
 4医療費(老人、障がい者、乳幼児、ひとり親家庭)助成の対象になっている人々の多くは、様々なハンディキャップを抱えていたり、また格差社会の進行に伴う貧困に苦しんでいる社会層です。小泉「改革」以降の「医療構造改革」や「障害者自立支援法」など、あいつぐ制度改悪により、自己負担や保険料のアップを強いられる中、府の助成制度は不十分ながらかろうじて健康と生活、いのちを支える「セーフティーネット」の役割を果たしています。その削減はまさに「命を削る」ものに他なりません。社会的弱者を狙い撃ちし、追い込むような制度改悪は、憲法25条の生存権をふみにじり、社会保障における行政の社会的使命を放棄するものです。
 橋下「改革」で大いに疑問なことは、公共事業を中心とする国の直轄事業負担金などは「府に裁量権がない」などとして聖域にしたり、地方交付税を減らして府の財政赤字増大に拍車をかけてきた国に対しては何も言わない一方で、府民の生活に直接関わる教育、子育て、医療、高齢者支援、障がい者支援などをことごとく削減の対象にしていることです。強いものには立ち向かわずに、弱いものいじめばかりをするようなやり方は許せません。
 しかし、そんな橋下「改革」に対して、いくつかの世論調査で府民の約8割が支持との結果が発表されています。小泉「改革」の二の舞になるのではないかと危惧します。高い支持率の下で行われた小泉「改革」が、実は社会保障の大幅な削減であり、現在進行中の医療・介護・福祉の崩壊の危機をもたらしたことは今や明白です。
 高い支持率の一方で、「医療」「福祉」の削減には不安・反対の割合が高いという結果も出ています。橋下知事のやり方に不安を感じている府民も多いのです。表面的な「改革」イメージにまどわされず、その裏でどのような「痛み」を強いられようとしているのかを、医療現場からもっと多くの人に知らせていかなければなりません。

  組合ニュース第5083号(2008年6月20日発行)より

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