これでは子どもも大人も高齢者も「笑えない」
橋下大阪府政の医療費助成カット案反対！
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「こどもが笑う大阪に」をキャッチフレーズに、さも子育て支援など府民サービスを充実するかのように振舞って府知事に当選した橋下徹氏。しかし就任するやいなや「財政非常事態宣言」。なにふりかまわぬ歳出削減路線を打ち出し、「府民を敵に回す」「こんな大阪になったのは有権者にも責任」などと、府の財政危機を府民に転嫁。プロジェクトチームに作らせた「財政再建プログラム試案」（ＰＴ案）は、府職員の人件費の大幅削減、府民生活を圧迫する教育予算や医療・福祉助成のカット、また、ピース大阪やリバティ大阪、ドーンセンターなど平和人権施設や人権団体への補助打ち切りや撤退を打ち出し、大阪の平和人権運動がつちかってきた貴重な財産を破壊しようとしています。
健康といのちを脅かす削減は許さない！
とりわけ医療費助成カットが、低所得の高齢者、障がい者、乳幼児、ひとり親家庭への負担を大きく増し、生活苦と医療からの排除が進むことを容認するわけにはいきません。「後期高齢者医療」「障害者自立支援法」など、社会的弱者を狙い打ちするような国の制度改悪に輪をかけて、この助成制度のカットはあまりに非情です。多くがワーキングプア層のひとり親家庭への負担増も、社会の格差をより広げるものです。乳幼児助成や子育て支援カットにいたっては、公約違反そのものです。救急救命センター補助廃止もまさに充実こそ求められているのに、全く逆行しています。医療労働組合としては、府民の医療福祉サービスのこれ以上の後退を押し止めるために、ＰＴ案の撤回を要求したいと考えます。
大阪府ではＰＴ案を土台に、６月中に予算案を作り、７月府議会にはかるつもりでいます。声を上げるのは今しかありません！
組合ニュース第７８号（２００８年５月９日発行）より
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財政再建プログラム試案における医療・福祉分野の削減内容（一部）
①４（老人、障がい者、乳幼児、ひとり親家庭）医療費助成
医療機関での自己負担額を入・通院500円／日、月２回まで（所得制限あり）。⇒一割負担に。上限2500円。ただし一旦支払いの後、償還払い。
②国民健康保険事業費補助
国保加入者の精神通院医療・結核医療給付に関わる助成。患者自己負担一割の１／４を市町村国保、国保組合に対して補助してきた。
⇒廃止
③救急救命センター運営補助
府単独補助を2009年度より廃止。
その他、子育て支援事業カットや、高齢者生活支援、障がい者・母子家庭の母親の就労支援などの廃止。 |
