２月１２日に、政府厚生労働省は、医療介護の大改悪に道を開く二つの方針を決定しました。一つは、中央社会保険医療協議会による、今年4月からの診療報酬改定案の答申。もう一つは、安倍内閣による「医療・介護総合推進法案」（以下「推進法案」）の閣議決定です。これらには急性期病床の大幅削減をはじめ、医療・介護の自己負担増、サービス削減の数々が盛り込まれています。安倍内閣と厚生労働省の唱える「自立自助を第一に、公助共助を組み合わせる」＝つまり社会保障における国の公的責任を後退させ、自己責任を押し付ける方針を実行に移す許しがたいものです。

急性期病床の削減に本格的に着手

　診療報酬改定では、看護師配置が手厚い急性期病床（７対１病棟）を２年間で36万床のうち９万床を減らすため、要件を厳しくし患者追い出しを進めます。移行の受け皿として「地域包括ケア病棟」を創設しますが、看護基準は「13対１」が基本で、看護師を初め医療従事者の人員削減と労働強化を進めるものです。「推進法案」では、医療機関から病床の医療機能報告制度を作り、これに基づき都道府県が「地域医療ビジョン」を策定して、病床削減を強制的に推し進めようとしています。また看護師の「特定医療行為」を解禁するための研修制度も盛り込まれています。人員不足で過重業務の看護師に、医療行為の負担を強いる危険なものです。
　
自己負担増とサービス縮小

　「推進法案」は介護保険制度について、「要支援者」への訪問・通所介護を介護保険サービスから市町村事業に移行、特別養護老人ホーム入所者を原則「要介護３以上」に限定、利用費自己負担の１割から２割への引き上げ（年金収入２８０万円以上、高齢者の５人に１人が対象）、などの改悪が盛りこまれています。
　また今年4月より新70歳から医療費の自己負担が１割から２割に引き上げられます。同時に、年金の引下げや消費税の引き上げも行われ、安心して医療や介護を受けて暮らすのが厳しくなっていくことは確実です。政府の言う「入院から在宅へ」など絵空事に過ぎません。
　
安倍政権の政策が根本的におかしい
　
　阪南中央病院においても急性期病床の削減を検討せざるをえない状況にありますが、自己責任を前に出して国の社会保障の責任を定めた憲法25条を踏みにじり、軍事費・公共事業予算は大幅増額し、消費税を増税しながら社会保障を抑制する安倍政権の政策こそが根本的におかしいのです。議論の中でもその怒りと批判を決して忘れてはなりません。

（組合ニュース第5223号より　2014年2月17日）