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私たちの訴えと取組み

2014年メーデーにあたって
安倍政権の「残業代ゼロ」制度、医療介護の削減に反対を!

 5月1日は「労働者の祭典」メーデーです。メーデーにあたり、現在、安倍政権から、労働・雇用や医療社会保障の分野にかけられてきている攻撃=医療介護労働組合の闘うべき課題について皆さんに訴えたいと思います。

日本全体を「ブラック企業」化させる「残業代ゼロ」制度、「派遣労働」の固定化

 安倍首相が「残業代ゼロ」制度を進めようとしています。4月24日、政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議の合同会議で「労働時間ではなく、成果で評価される新たな仕組みを検討してほしい」と指示。これは労働者が労働時間を自分で決める代わりに、残業代や深夜・休日勤務などの割増賃金を払わず、成果が出るまで際限なく働かせようとするものです。長時間労働と不払い残業、過労死の温床となっている「裁量労働制」を、一部の労働者から一般労働者にも拡大したいようですが、これはまるで「ブラック企業」を日本全体に広げるような改悪案です。
 メーデーは、一日8時間労働の要求を掲げて128年前に始まったものです。日本では、労働基準法が労働時間は「一日8時間、週40時間」、それを超える場合は残業代の支払いを使用者に義務付けています。この規制をなくすことは100年以上に渡る労働時間短縮の闘いによって勝ち取られた8時間労働制を崩すものであり、労働者に際限のない長時間労働を強い、過労死や「心の病」をさらに拡大させるものであり、決して許してはなりません。
 安倍政権は、さらに派遣労働を3年期限から無期限にし固定化するなどの労働者派遣法の「改正」を今国会で目指しており、また正社員を解雇しやすくする「限定正社員」、不当解雇を金銭で正当化する「解雇の金銭解決」の検討なども進めようとしています。
 しかし連合は27日に行われた中央メーデーに、こともあろうに安倍首相を招くなど妥協的で、労働者への攻撃に本気で闘おうとはしていません。さすがに会場からも「残業代ゼロ反対!」「残業代ゼロ制度や派遣法改悪など左手に銃を持っているのに、握手しようと言われても信用できない」との批判の声が上がりました。当然の怒りの声です。

医療・介護を削減、看護師の負担を増やす「医療介護総合法案」

 医療社会保障分野では、政府は今国会で「医療介護総合法案」を成立させようとしています。これは、社会保障への国の支出の削減のため、医療・介護サービス利用の制限を盛り込んだ医療法や介護保険法などの改悪を、一気に成立させようとする乱暴なものです。
 医療では、看護師配置の手厚い、急性期病院の入院ベッドの削減(約40万床)と患者追い出しを目指しています。より低い看護基準の病床への移行を強制的に行い、看護師の労働条件の悪化を進めるものです。
 介護では、要支援の介護保険サービス外しや、一定所得の高齢者のサービス利用料を1割から2割負担に引き上げ、特別養護老人ホーム入所を原則「要介護3以上」に限定するなど、介護保険の利用を制限しようとしています。
 また「看護師の特定医療行為の研修制度の新設」つまり医師がすべき医療行為を看護師に安上がりに肩代わりさせようとする「保健師助産師看護師法」の改悪も入っています。これら、入院医療や公的介護からの患者・利用者の排除、看護師の労働条件悪化を進める「医療介護総合法案」に対し、医療介護労働組合は反対の声をあげるべきです。
 私たち阪南中央病院労働組合は、メーデーに当たって、安倍政権の労働者攻撃と医療社会保障攻撃に対して、医療介護の労働者と労働組合が警鐘を鳴らし、ともに闘うことを呼び掛けます。団結して労働、医療社会保障を守りましょう!

(組合ニュース第5228号より 2014年5月1日)

(2014年5月1日)

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