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日々深刻化する福島第一原発事故と放射線汚染
今こそ、脱原発の取り組みを強化しよう！
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福島第一原発の事故による、放射能汚染と住民、労働者の被ばくは日々深刻になっています。これからどれだけ事故と被ばくが深刻化し、どれだけ多くの人が命と健康を損なう恐怖にさらされ続けなければならないのか。汚染地帯となった周辺地域の人々の命と生活、そして被ばくを強いられながら事故の収束処理にあたる現場労働者たちはどうなるのでしょうか。「原発は安全」を繰り返してきた政府と電力会社には強い憤りを覚えます。
いま最も急を要するのは、原発周辺住民の生命と健康を守るために、避難地域を拡大し、具体的な手だてを講ずることです。とりわけ放射線の影響を受けやすい妊婦や乳幼児が優先されるべきです。ここでも政府は、避難地域を拡大せず、対象地域の人々に被ばくを強要しています。許せないことです。避難地域の拡大を政府に要求しましょう！
ますます深刻化する事故
福島第一原発の事故による放射能汚染は、大気、土壌、水、野菜、原乳、そして海にまで広がっています。とりわけ原発から北西40㎞の飯舘村の土壌汚染（セシウム）は、チェルノブイリ事故時の強制避難区域の数倍にも達しています。事故は３週間たっても収束の目処がたっていません。
セシウム、放射性ヨウ素、そしてプルトニウムまで検出され、原子炉内の核燃料が溶融していることは明白となり、圧力容器までも損傷、高濃度の汚染水がタービン建屋に流れ込んでいることや、そこからさらに海に直接流出していることが確認されるなど、事態は一層悪化しています。むき出し状況になっている使用済燃料プールからは、放射能が放出され続けています。事故処理にあたっている現場の作業員たちは、放射線量を測定する線量計を大半が持たず、不十分な装備での作業と被ばくを強いられています。
政府の無策と「安全宣伝」による被ばくの強要
事故のますますの深刻化にもかかわらず、政府は避難区域の拡大を行うことなく、20～30㎞圏内でさえ、「屋内退避」「積極的自主避難」のままです。避難させるのではなく30㎞圏内にとどめて、欺まん的な健康診断でごまかしています。高濃度に汚染された野菜などを食べても、大気中の放射線量が上がっても、「直ちに人体に影響ない」「長期間汚染が続くか状況を見極める必要あり」等と、いまだに「安全宣伝」を繰り返しています。テレビにでてくる「専門家」たちも、「心配いりません」ばかり、内部被ばくの危険や、晩発性のガンや白血病等々の健康被害のリスクをほとんど語っていません。周辺住民や農業や酪農に従事する人々の不安や恐怖、苦悩を全く省みることもない無責任さ、いいかげんさには、怒りを禁じえません。
福島原発事故は他人事ではない
今こそ脱原発へ！行動を起こそう！
今回の大事故によって、政府、電力・原子力産業、学者、マスコミを総動員した「原発の安全神話」は、取り返しのつかない犠牲を伴って崩壊しています。地震国・日本と原発は共存できないのは今や明白です。柏崎刈羽（新潟）、浜岡（静岡）、若狭（福井）、伊方（愛媛）を始め、日本中の原発全てが地震による甚大な被害の脅威にさらされているといって過言ではありません。関西の私たちにとっても、福島第一原発の事故は決して他人事ではありません。私たちが、原発事故と放射能汚染から解放されるには、脱原発に政策を転換させるしかありません。
（組合ニュース５１５７号 ２０１１年４月６日発行より）
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