１０月８日、第54回組合定期大会を開催しました。今年の大会は、「今年度こそボーナスアップを勝ち取ろう！一人一人に身近な組合をつくろう！」をスローガンに掲げて行いました。
　大会では、執行部からの議案提起の後、計10の職種・職場から合計46名もの組合員が演壇へ出てアピール。看護職場の厳しい労働実態の報告、非常勤制度の抜本改善の訴えを始め、活発な討論の時間となりました。大会は議案を全て採択。今期こそボーナスのアップ、看護職場の夜勤をはじめ過酷な労働環境の改善、賃金・手当の改善、非常勤の抜本改善で今年一年間、まずは秋期闘争で団結して前進を勝ち取ることを確認する大会となりました。
　また、最後に特別決議として「菅民主党政権に対し、早急に医療社会保障の抜本的改善を求める決議」を採択。経営者側にはもとより、菅政権に対しても、今の医療現場の危機的な状況を変え、医療労働者の賃金労働条件を改善するために、国の医療社会保障政策を充実させるための要求を行なっていく意志を全体で確認しました。
団結がんばろう

特別決議

菅民主党政権に対し、早急に医療社会保障の抜本的改善を求める決議

民主党は昨年の政権交代にあたって、「医療費のOECD並みの確保」や「後期高齢者医療制度」の廃止を掲げました。しかし、４月の診療報酬改定ではほとんど医療費は増えず、「後期高齢者医療制度」の廃止は先送りされるなど、マニフェストで約束したはずの改善策は次々後退しています。
「医師不足」「看護師不足」など医療従事者の人員不足と長時間・超過重労働、医療機関の閉鎖や救急医療の縮小、患者負担増と無保険者の増大等々の「医療崩壊」の現状は、ほとんど手付かずで放置されています。それどころか、消費税大増税や、７０歳から７４歳までの窓口自己負担の１割から２割へ引き上げなど、負担増ばかりが検討されています。このままでは、医療従事者はさらに疲弊し、患者さんも医療にかかれない人がさらに増える一方です。
菅政権は「強い社会保障」を唱えていますが、これは消費税大増税とセットであり、認めることはできません。消費税の増税は、これまでも社会保障を口実に行なわれてきましたが、社会保障は充実どころか削減される一方でした。社会保障のための財源は、労働者・市民の生活をさらに圧迫する消費税ではなく、官僚の無駄使いや「埋蔵金」の洗い出し、財界・大企業・大資産家への増税・保険料のアップ、軍事費・原子力予算の大幅削減を通じて行うよう強く求めます。
私たち阪南中央病院労働組合は、現場における医療労働者の賃金労働条件を守り、改善する闘いを進めるとともに、今の医療の危機を放置している民主党政権に対し、医療制度の改悪に反対して、医療社会保障予算の拡大・充実、夜勤の法的規制と看護師の大幅増員を求める闘いを進めることをここに確認し、決議します。

２０１０年１０月８日　阪南中央病院労働組合第５４回定期大会