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「侵略はぬれぎぬ」撤回どころか開き直り、改憲まで主張
危なくて黙っていられない、空自トップのゆがんだ歴史観
新テロ特措法の成立＝米のアフガン侵略協力をやめろ！
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田母神（たもがみ）前航空幕僚長が、かつて日本が朝鮮や中国、アジアに対して行った侵略戦争と植民地支配を「ぬれぎぬ」などと否定した懸賞論文を書いたことが大問題になっています。このことが明るみになると、田母神氏は政府見解と異なる主張を行ったとして、更迭されました。しかし彼はこれに懲りず、11日の国会での参考人質疑においても、見解の撤回どころか「間違っていない」と開き直り、集団的自衛権行使のために改憲すべきだとまで主張しました。ちなみに彼は、３月に自衛隊のイラク派遣を憲法違反とした名古屋高裁判決に「そんなの関係ねえ」と暴言を吐いた人物です。自衛隊トップが堂々と、過去の侵略戦争を否定し、憲法を踏みにじる言動を繰り返す、この前代未聞の危険な事態に、私達も注意と警戒をむける必要があります。
１９３１年から４５年の、日本の15年にわたるアジア太平洋戦争が侵略戦争であったことは、政府でさえ公式に認めている否定しがたい事実です。これを否定することは２千万とも３千万人とも言われるアジア太平洋戦争の犠牲者を無視し、「南京大虐殺」や「慰安婦」などの戦争犯罪を覆い隠すことであり、この戦争の反省の上にできた平和憲法を否定することで、許しがたいことです。
今回の懸賞論文には、78人もの航空自衛官が応募していました。航空自衛隊が組織ぐるみで、幹部教育として取り組んでいたのです。その航空自衛隊は今もイラクにとどまり、クウェートとバグダッド空港間などで、武装米兵などの輸送を続けイラクへの侵略戦争に加担しています。危なっかしくて仕方がありません。
麻生自公政権は、今国会で、新テロ特措法延長法案を成立させて、インド洋での自衛隊の給油＝アフガン戦争支援を続けようとしています。自民党と民主党は参院での採決で合意したと言われ、衆院再可決で成立の危険が高まっていますが、この状況で新テロ特措法延長などもっての他。今すぐにでも自衛隊を撤収させなければなりません。
組合ニュース第５０９６号（２００８年１１月１３日発行）より |
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