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［報告］ストップ「医療崩壊」署名、合計１４４００筆に！
３月12日に第二次国会提出行動、
９９００筆を19議員に託す
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３月12日（木）、「社会保障予算２２００億円削減の中止と後期高齢者医療制度の廃止を求める署名」（ストップ「医療崩壊」署名）の第２次提出行動を行いました。今回は阪南中央病院労組から４名が参加。９９００筆の署名を計19名の国会議員（社民、民主、無所属）に託しました。
参加者は当日、衆議院第一議員会館、第二議員会館、参議院議員会館を順番に訪問。以下のような内容を説明し、紹介議員になっていただけるよう依頼しました。
①市立松原病院の閉院で阪南中央病院はじめ地域医療や福祉が混乱、公的病院救済対策が急務であること、②２００９年度予算案で勤務医や産科医に対する予算措置がとられているが、全体の底上げなしでは、７対１看護導入時に見られたように、病院間の競争をあおり、淘汰を促す危険なやり方であること、③診療報酬の引き上げが急務だが、それが患者さんの負担増に直結しないように、保険料や窓口負担割合の引き下げもセットで必要であること、④そして、医療・社会保障を政治の最優先課題と表明し、医療を再生するメッセージを込めた総合対策が必要であること、等々。
今回の署名運動は、前回２月６日提出分４５００筆と合わせて、合計１４４００筆になりました。これまでにない多くの団体・労組・個人が協力、「医療崩壊」への危機感と社会保障費削減もうやめるべきとの世論が、多くの市民・労働組合に広がっていることを実感できました。
今年に入ってからも、医療機関の危機が報道されています。
―県立奈良病院では看護師不足で４月から50病床以上を休床。
―厚生労働省は、全国の厚生年金病院、社会保険病院の売却を指示。
―大阪市が北市民病院の民間譲渡、職員削減を盛り込んだ「大阪市病院改革プラン」を策定、等々。
公的病院を中心に医療機関の危機＝地域医療の崩壊に歯止めがかからない状況です。
署名運動は今回の提出行動をもって終了としますが、「医療崩壊」が進んでいるにも関わらず、政府は今だ社会保障費削減計画を「堅持」し続け、３年後には消費税増税で庶民に犠牲を転嫁しようとしています。私たちは、今回の署名運動の広がりをこれからも大事にして、とにかくまずは社会保障費２２００億円削減計画の中止・撤回を勝ち取るため、特に医療関係労働組合との連帯、協力関係を強める取り組みを進めていきたいと考えています。これからも参加、よろしくお願いします。
（２００９年３月１７日 組合ニュース５１０４号より）
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| (2009年3月23日) |
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