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DCP (District Continuity Plan)地域機能継続計画

シンポジウム街として考える災害時の医療〜自助・共助の地域医療〜2


2015年1月27日(火) 18:30-21:00
主催:一般財団法人都市防災研究所
    DCP医療拠点設立推進検討委員会
後援:内閣府(防災担当)・厚生労働省・東京都・新宿区・杉並区・中野区・中野区医師会
協力:東京駅周辺防災隣組
会場:中野サンプラザ クレセントルーム

<主旨>
東日本大震災の発災以降、拠点業務市街地のエリア防災について、官民から高い期待が寄せられています。
長距離通勤の時代、都市インフラの配置は市民の激しい移動に応じて配備することは困難であり、人口分布と都市インフラの整備密度は一致しにくいものになっています。この状態で、自然災害に遭遇した場合、助かったとしても、充分な社会サービスから溢れた人が多数出ます。さらに負傷まで負った場合、馴染みのない場所に滞留した市民に対して地域はどんなケアが可能であるか、この問いの答えとして期待されるのが、DCP(District Continuity Plan)による機能継続です。
 被災し負傷した市民とその臨時の対応にあたる医療関係者が必要とするもの、まず、第一に挙げるべきは、関係者に自分の状況を知らせるための通信機能です。第二番目は、そういった通信機能や、臨時の治療を可能とするためのエネルギー源としての電気です。第三番目は、短期生活を支える装備としてトイレです。
こういった機能を実現する手段はDCPを実践する地区によって異なって来ますが、これら移動中の市民の都合を優先して担保することが、従来に増して必要な時代になったといえます。
 数年来、DCP医療拠点設立推進検討委員会は、帰宅移動する市民の導線の拠点として区西部(新宿、中野、杉並)という二次保健医療圏をモデルに医療DCPの提言(昼間区民向け医療救護所の構築提案)を行い、地区管理の一形態としてDCPの柔軟なあり方を提示してまいりました。さらにこの夏、杉並区の災害拠点病院である荻窪病院が直近の中大杉並高等学校と災害時の協力協定の締結に漕ぎ着け、地域の新しい災害医療に新たな足跡を刻んだことを受け、広く関係の皆様にその意義の問いかけをさせていただきたいと考えております。

《 プ ロ グ ラ ム 》

18:30 開会挨拶にかえて「二次医療圏における市民と医療の連携の可能性」
 東京医科大学救急・災害医学分野 兼任教授/医療法人親樹会恵泉クリニック 理事長・院長 太田祥一
18:50 「荻窪病院と中大杉並高等学校の協定について」
 荻窪病院院長 村井信二
19:10 「東京都の災害医療体制について」
 東京都福祉保健局救急災害医療課長 宮野收
19:30 「中野駅に寄せる期待と展望」
 一般財団法人 都市防災研究所 守茂昭

19:50 パネルディスカッション「区西部2次医療圏で考えてみる医療連携」
司会: 東京医科大学救急・災害医学分野 兼任教授/
医療法人親樹会恵泉クリニック 理事長・院長授 太田祥一
パネリスト:
      荻窪病院副院長 石井康宏
東京都福祉保健局救急災害医療課長 宮野收
丸の内総合法律事務所弁護士 中野明安
一般財団法人 都市防災研究所 守茂昭

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