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DCP (District Continuity Plan)地域機能継続計画

MCA無線の可能性について


講師:佐藤靖之氏 (産業人文学研究所/事業継続対策コンソーシアム事務局長)

『地域防災基盤のつくり方』…現在進行中プロジェクトの紹介
 事業継続対策コンソーシアム…ITからBCP 対策提供する側の人たちの議論をくみ上げる形で発足、多くの企業が収斂されて、残った企業がMCアクセスサポートセンターを作りコンソーシアムメンバーに。非常時の通信が大きな課題だが、コストの問題、所有の問題、無線免許の問題があり進まない

・各手段の特徴
衛星電話と契約する企業…屋上へ行かないと使えない
MCAは迂回しないため届きにくい(目標が見える所へ行く必要あり)
また、範囲が決まっている
携帯や固定電話と通話が出来ることはわかっていた
MCA断念する理由…範囲が決まっているため届かない。

・3.11以降 解決に向けての試行錯誤
MCAと衛星電話は通話可能か? 結果は可能だったことを確認
内線電話PBXにMCAと衛星を接続→内線電話として使用可能
公衆網が駄目になったとき地方のMCAから入り内線で通話する
PBXをルータに置き換えると、衛星、MCA、携帯、固定が通話可能に

街区防災性能等向上のための非常時通信プラットフォームの考え方
課題:作ることは可能、費用はどこから出る?
MCA etc.すでにいろいろな企業が契約している
→個別契約の契約を切り替えてもらい、利用料で原資とする
デジタルサイネージ(非常時)

技術背景
96年頃からワンセグ放送のしくみ開発者(KDD)と一緒に通信・放送のデジタル化調査研究。携帯のwake up機能…総務省(旧郵政)災害に乗り気でなかった
郵便番号利用による地域特定配信 データに郵便番号を振り分け、選択受信が可能…10年くらい前から、なかなか進まない。事業者の目的と社会の需要がかみ合わない→国、テレビの乗り遅れ)
電子都市構築と結びつけたら…ビックスモデル(カーナビ)のようなものを 組み入れたら費用が出てくる。
カーナビは近い将来スマフォと一緒になる、と言う見方で開発を進めている。
電車内の情報、駅の情報をエリアワンセグ
通信につきものの輻輳などの問題解決…放送など別の技術との組み合わせ
→放送と通信は大きく異なる
総務省:データ通信量15年度39倍(日本経済新聞2012/7/10)情報爆発が来ると予測
何かあると瞬く間に数十億回のアクセス→遅延・輻輳⇔放送は基本的に遅延や輻輳は無い
非常時の混乱を回避する整理をしてゆく必要
生産・流通・消費が一体(個人が同時に行う)…トラフィックの増加

データセンターにおける強力な省エネ化に向けた対策等の基本的考え方の整理
社会・環境問題を含めて考える
社会が目指しているものは?
生産/消費側が一体化している時代
環境負荷を下げる⇔企業継続では考えてなかった→両方とも社会から要請されている→矛盾の克服

2012年9月 丸の内・非常時通信共通プラットフォームの訓練(実験)
(トランシーバー(アイコム1台5-6万)を消防団に置いている。数千台東京消防庁が導入)
MCA制御中継局および中継システムを介し相互に呼び出し、通話が可能かを試験
*中継システム都市防災研究所に仮設
東京国際フォーラム(ほぼOK)
有楽町イトシア地下(フードアヴェニュー通信不能)
丸の内ビル周辺行幸地下ギャラリーOK
新丸ビル地下1F通路OK、
丸ビル地下1F通路OK
メトロ丸の内線東京駅付近(地点1)OK
(地点2)一部音声が途切れる

 *意欲的な企業に購入してもらい、協力会に貸し出す形を検討中。

・丸の内にプラットフォームが出来れば、名古屋、大阪に小型のPFを用意すればよい

・更なる課題:東京都、神奈川、千葉、埼玉の情報を届けられないか?
データセンターと地域冷暖房の協調・社会インフラ整備
BCP 高い信頼性、災害対応性、堅牢性、高いセキュリティ、太い社会基盤
エネルギー連携による省エネ、通信連携によるスマートシティ



<質疑応答(Q&A)・意見交換>

隣(隣組関係者): 見積りをいただいたところ、親機70万くらい。孫機7-8万くらい。便利だが自分で負担すると重い。いかに捻出すると賢いのか。千代田区の4組織(地域協力会)が同時に買うと割引とか?
今は千代田区と区民の形でMCAを持っているが、各企業は自社内に独自に持っている。
B(MCA導入済): 子機35万。神田のY電気に依頼した。孫機のカバー範囲は?
佐藤: 2-3キロ。設備投資40-50万。
B: 今まで非常に使いにくかった。経験では、1F以上の高さ、窓際がよい。双方向が出来ない点は慣れる必要がある。
Q: レンタルは?
A: レンタルはあるが、会社がしっかりしていれば、地域協力会との契約は社内を通らない。
Q: 千代田区との交渉における契約形態は?
A: 10億規模の某会社が一旦買い上げ、協力会に貸し出す。可能性があると思う。
佐藤:MCAで非常時体制を構築すると、増えてくると免許必要が増える。
(チャンネル(グループ)毎に免許が必要)
提供してる会社、ディーラはいろいろある。ユーザは統一できない。
会社、組織、場所など条件に合わせた形での運用が必要。
B:アマチュア無線は車に乗せて、手で使ったらアウト。MCAはOK.
佐藤: 街区で整備する議論が必要。テナントは個別に悩んでいるが、ビルオーナしか議論に入っていないのが大きい。
K(新宿区の企業):某ビルにいる。何かあったら回線が使えない。防災センター、管理会社など各階に点在して連絡できない。非常用電話は各階1回線しかない。避難放送は出来るが1方向。ビル全体の状況把握ができない。
隣: 1社でもMCA無線をやっていれば、それにぶら下がれるかも?
佐藤: 昨年の節電が上手く行った理由、ヒヤリング調査結果…各社が社内組織を立ち上げていて、事業計画が出来ていた。3.11では現場がしっかり動いた。
防災センターなど:遠隔監視しているが、それが課題。集めるデータの運用費用はどこから?
遠隔監視の仕組みとBCPとの組み合わせは出来るのでは?
K:3.11は電気が通っていたから対応できたが、落ちてしまったら? 情報が無い中で揺れたらパニックになるだろう。統制が取れた状況を保つための連絡体制が必要だ
佐藤: データセンターを地域の中に、という話は、電力の心配からだった(東海、東南海)。発電所を大丸有の中に作るか?それより地域冷暖房との組み合わせで整備する必要がある。余力(2割程度)
ex. グローバルアクセス東新宿データセンター
空調を冷水に変えると3割くらい費用減になるのでは。
佐藤:DCは2000年以降に登場した新しい社会基盤。地域条例との調整がこれから。その中で情報通信を考えていく。いろいろな対策を地域に合った形でどう整備するか。誰と話をするかだ。地域防災と環境対策は親和性があると思う。

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