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DCP (District Continuity Plan)地域機能継続計画

拠点ターミナル駅帰宅困難者問題連携対応プロジェクト


関連サイト:『拠点ターミナル駅帰宅困難者問題連携対応プロジェクト』 
帰宅困難者滞留者数の案分方法検討のための総合図上訓練

2013年1月17日(木)14:00-
[運営委員] 早稲田大学特任教授 伊藤 滋 / 明治大学大学院教授 青山 [やすし・漢字はにんべん、はちがしら、月] / 明治大学大学院政治経済学研究科(危機管理研究センター)特任教授 中林一樹 / 東京大学大学院工学部都市工学科都市工学専攻准教授 加藤孝明
千代田区 / 新宿区 / 新宿駅周辺防災対策協議会 / 東京駅周辺防災隣組 / 富士見・飯田橋駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会 / 四ツ谷駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会 / 秋葉原駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会 / 神田駅西口商店街振興組合 /渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会 / NPO法人高度情報通信都市・計画シンクタンク会議/名古屋駅地区街づくり協議会

[[プロジェクト概要]]
災害時に行政だけではなく民間の拠点同志が通信を行い、情報を共有できるようにするための通信手段を検討し、災害時緊急通信の実効性を検証する通信訓練。
1行政区内にとどまらず、複数の区にまたがる拠点の連携を試み、首都圏外の拠点とも通信を行う、広域の通信訓練を実施。
運営員会で学識者の意見を集め、通信検討会議を行い、通信手段を決定。
通信実験訓練を進行するためのシナリオを作成、検討し、ある程度リアリティのある災害の背景を設定。実験直前まで手を加えた。
[[シナリオ]]
中林先生の意見を取り入れ、災害としては最悪のケースを想定。首都圏直下型地震が起き、杉並区など東京西部に大火が発生、大勢の人が西から東へ中央線沿いに移動する。地震により大量の帰宅困難者が滞留している所へ、火に追われた人々が流れて来る。その危機的な状況は、通常の電話が輻輳してしまい通信することができないが、別の通信手段で新宿区と千代田区の各拠点が連携して通信する。さらに、インターネット上で地図に表示させるしくみを取り入れて、情報の共有を試みる。また、被災地から離れた名古屋の拠点が、外部で把握している情報を入力。
[[通信手段 etc.]]
FWA通信(長距離無線LAN)、MCA無線、Web GIS、IPSTAR(衛星送受信)、電気自動車(非常用電源)、USTREAM

営業案内

月-金 10-17時

〒106-0032
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藤和六本木コープII 901
TEL.03-6434-0530
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