平成17年度 知的財産権法大学院講座 講師のご紹介

「知的財産権関連条約」・「商標法」

講師 日本大学法学部教授 弁理士 後藤 晴男

後藤 晴男氏写真

略歴: 昭和32年日本大学法学部卒、昭和33年特許庁審判部書記課入庁、同年弁理士試験合格、昭和40年特許庁総務課、特許・実用新案法の改正法律案等の作成作業並びにパリ条約、特許協力条約等の翻訳作業に従事、昭和47年特許庁商標第二課、昭和49年特許庁総務課併任、世界知的所有権機関設立条約及びパリ条約のストックホルム改正条約の翻訳作業等に従事、昭和51年から昭和52年訪中、日中商標保護協定締結交渉に参画、昭和51年から国際特許分類に関するストラスブール協定の日本語の公定訳文作成作業、国際出願等に関する法律案の作成作業及び特許協力条約の日本語の公定訳文の作成作業に従事、その後特許庁国際出願室長、商標審査長を歴任、特許庁審判部審判長を経て、弁理士登録、現在日本大学法学部教授、同学ビジネス育成センター副センター長。主要著書:「欧州諸国の改正特許法」、「特許」共著、「特許,意匠,商標の実務相談」共著、「工業所有権用語辞典」共著、「発明総覧」共著、「日中商標保護協定」共著、「特許法50講」共著、「改正特許法解説」、「注解パリ条約」共訳、「パリ条約講話」等。

講師のことば:「知的財産権関連条約」:30年位前、この種の講座で私が行った「パリ条約」の講義を、その受講生の一人が忘れず、現在の弁理士受験生のためにこの講座を開講するという。嬉しい限りである。特許庁における知的財産権関連条約及び特許法を初めとする国内産業財産権法についての改正案作成経験や弁理士としての経験、そして大学での経験を踏まえて、これら条約の内容及び国内法との関係を解説するので、受講生におかれては、ぜひ知的財産権関連条約を理解して世界的視野を養った上で国内法の十分な理解に努めてほしい。
「商標法」:商標法の講義では、実務に本当に役立つ判例を多数紹介し、判例中心のレベルの高い講義と共に、商標法の基礎が十分に理解できるように逐条解説と商標法の最新理論を分かり易く説明したい。

 

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